過払い金の元金、利息、印紙代の全額回収を目指して
武富士倒産以降、貸金業者の返金額が年々低下しています。
取引履歴を取り寄せて引き直し計算をし、過払い金の請求をした際に全額返金してくれる業者はほとんど無くなりました。
そのため、柏リバティ法律事務所では断固とした法的対応で、過払い金の元金、利息、印紙代までの全額回収を目指しています。他事務所で拒否された事業者であっても、当事務所においては積極的に受任し、回収を目指します。
①訴訟提起
和解交渉では支払ってもらえなくても、裁判をすれば支払ってくれる業者は多いです。
訴訟提起のメリットとしては、交渉よりも回収が早い場合があること、元金及び過払金利息が回収できるので回収額が多くなることが大きなメリットです。
柏リバティ法律事務所では、必ず裁判をしています。
この対応を徹底しているため、一部業者では訴訟を回避するために当事務所が受任・請求した場合には必ず入金日までの元利合計を支払ってくる業者、和解前に入金日までの元利合計を支払ってくる業者もあり、結果として早期に、かつ回収額も多額になっています。
ほとんどの業者は、裁判をすれば全額回収できます。
和解交渉では支払ってもらえなくても、裁判をすれば支払ってくれる業者は多いです。
訴訟提起のメリットとしては、交渉よりも回収が早い場合があること、元金及び過払金利息が回収できるので回収額が多くなることが大きなメリットです。
柏リバティ法律事務所では、必ず裁判をしています。
この対応を徹底しているため、一部業者では訴訟を回避するために当事務所が受任・請求した場合には必ず入金日までの元利合計を支払ってくる業者、和解前に入金日までの元利合計を支払ってくる業者もあり、結果として早期に、かつ回収額も多額になっています。
ほとんどの業者は、裁判をすれば全額回収できます。
②債権執行
銀行口座の差押を行います。
各消費者金融やカード会社は、カードの支払が滞納した場合の返済先として、銀行口座を返済口座に指定しているために、その口座を差し押さえることになります。当事務所は、多数の事件の経験から多くの事業者の口座を把握しており、強制執行が可能です。
③動産執行
銀行口座がわからない事業者、銀行口座の差押ができない事業者には、動産執行という手段で解決します。
執行官が事業者の事務所に赴き、現金を差し押えることになります。