離婚・婚姻費用

話し合いの余地があるのならば、まずは「協議離婚」を目指しましょう。
離婚件数全体の90％を占める最も一般的な離婚手続きです。

＜流れ＞

• 離婚意思の確認・協議をし、夫婦双方が離婚に合意
• 離婚届出用紙を取りにいきましょう。市区町村役場の戸籍課にあります。
• 離婚届に夫婦双方と、証人となる成人2名がそれぞれ署名・捺印をします。証人は成人であれば資格や制限はありません。
• 未成年の子供がいる場合は、親権者を決めて離婚届に記載します。親権者の決定なしに離婚は出来ません。
  （後で親権者を変更するには家庭裁判所の調停・審判が必要となります。その調停・審判では容易には変更を認めない運用となっているので、慎重に決める必要があります。よく話し合って確実な決定をしましょう。）
• 離婚協議書・離婚公正証書の作成
  （親権者、養育費、財産分与などについて二人で決めた内容を記し、双方の合意があることを示す署名・捺印をした離婚協議書を作成します。さらに支払いなどに強制的な効力を持たせるためには、公証役場で離婚協議書の内容を元に「公正証書」を作成する場合もあります。）
• 夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場に離婚届を提出。
  郵送や、本人以外でも提出可能です。本籍地以外の役所に提出する場合は、戸籍謄本一通を添付します。

一方が離婚に同意せず、または、財産分与などの離婚の条件で合意に至らず、協議離婚が出来ない場合は「調停離婚」のステップに進みます。
これは家庭裁判所の調停によって離婚する方法です。調停委員に夫婦の言い分を中立の立場で聞いてもらうことで、冷静に話し合いを行うことが出来ます。ここで双方が合意すれば離婚が成立しますが、親権者、養育費、財産分与、慰謝料などの条件も話し合われるため、合意に至らないケースもあります。

＜流れ＞

• 離婚調停の申し立て
• 家庭裁判所から離婚調停開始の通知が届く
• 離婚調停を何度か行う（弁護士が立ち会います）
• 双方が合意すれば、調停成立
• 調停調書の作成
• 離婚届・調停調書の謄本を市区町村役場に提出（調停成立から10日以内）
• 離婚成立（離婚日は調停成立の日となります）

催促・取立ての停止
協議～審判の過程を経ても離婚が成立しなかった場合、一方が家庭裁判所に訴状を提出することにより、離婚訴訟を起こすことが出来ます。
裁判離婚は最終手段であり、特段の事情がない限り、離婚調停を経ることなくいきなり訴訟を起こすことは出来ません。
離婚判決後、2週間以内に相手方が控訴しなければ判決が確定し、離婚成立となります。

＜流れ＞

• 離婚調停不成立
• 一方が離婚訴訟を起こす
• 裁判開始 ※裁判期間中に和解が成立する場合もあります。この場合、裁判は取り下げることになり、再度離婚裁判を起こすことはできません。
• 裁判勝訴・離婚を命じる判決
• 2週間以内に控訴がなければ、判決が確定
• 離婚届・判決書の謄本を市区町村役場に提出（判決確定から10日以内）

離婚の話し合いがまとまらず長引いていると、すぐにでも裁判に…と思われるかもしれませんが、特段の事情がない限り、先に離婚調停を経る必要があります。
二人での話し合いがうまくまとまらず協議離婚が不可能な場合は、まずは家庭裁判所の「離婚調停」で話し合い、調停で合意に至らず不成立に終わった場合に、最終手段である「裁判離婚」に移ります。一方が家庭裁判所に訴状を提出することにより、離婚訴訟を起こすことが出来ます。