不当解雇

不当解雇とは？

経営者や使用者が、ただ要らないという理由で、労働者を解雇することです。
日本ではこれを不当解雇といい、法律では認められていません。
最近では、大企業も含めリストラの話を耳にしますが、これはほとんどが合意に基づいた退職を選んでいます。
不当に解雇された場合は、すぐにご相談ください。

不当解雇のケース

①業務上重要な過誤
何が重要かは判断が分かれていますが、過去の有名裁判例では、ラジオアナウンサーが遅刻２回で放送事故を起こしたケースでの懲戒解雇が無効とされました

②私生活上の理由
自己破産、借金、不倫関係などで解雇
※許される場合と許されない場合がありますが、原則として許されていません。

③能力が無い
会社が労働者の能力を改善する義務を負っており、能力不足での解雇は原則として許されていません。

④会社の経済的事情での解雇（整理解雇）
やはり原則許されない

＜許される場合＞
整理解雇の要件を満たす場合に限定される。
整理解雇の要件1.選抜人員の適合性　2.解雇回避義務　3.手続の妥当性　など

いずれにしても、業種や労働者の立場によって異なりますが、経営者の一方的な意思によって解雇することは、基本的に許されていません。解雇されたら当事務所にご相談ください。

不当解雇問題にかかる費用

注　別途消費税が加算されます。
注　交通費・収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて2～5万円程度を預り金とさせていただいております。