法人の債務整理

弁護士は依頼を受けると、まず、整理するべき相手、すなわち債権のリスケジュールをすべき相手方に対して支払停止の通知を出します。
それでも取り立て行為を行ってくる相手方には、弁護士が警告文を出すなどして対応します。調停を申し立てることもあります。

支払を一旦停止させることで、会社の資金繰りが楽になります。

催促・取立ての停止
通知書発送から１週間～３ヶ月くらいを目処に、通知の相手方に対して弁済案を提案します。この弁済案は、依頼者の会社の実情に応じた金額になります。
弁済案としては、

• 金額の減額を求めるもの
• 金額の分割支払を求めるもの、という２点になります。

また、1、2などを認めるかわりに、公正証書や保証人を立てる場合もあります。

全ての相手方との和解が終了すると、手続きが終了になります。
各債権者に対して、代理人と相手方の間で約束した支払いを継続することになります。

破産の場合と同様に、会社の財務状況、債務の金額について調査します。
場合によっては、現在の債権者への一旦支払を停止することもあります。

財務状況・債権調査が完了したら、裁判所に民事再生の申し立てを行います。再生申し立てを行い、開始決定が出れば、訴訟手続等は停止されます。

民事再生申立がされると、監督人が選任されます。
その上で、債権額について届け出と検査がなされます。
再生債権額を確定させる作業です。

再生債権額が確定すると、申立人代理人が再生計画案を作成します。
債権額のカット率、返済回数、再建の見込み等について記載した、再生計画案を作成します。

再生計画案が債権者に受け入れられれば、再生計画案が認可されます。
債権者に受け入れられるというのみならず、実現可能性がある計画案を作成することが重要になります。

認可の決定がなされ、特段の異議がなければ、再生計画は確定し、権利変更の効果が発生します。すなわち、債権額のカットが確定するのである。

法人の場合、個人の破産と異なり債権調査の必要性が低く、逆に資産保全の必要性が高いのが通常です。これは、法人の財産は散逸しやすいこと、法人の債務額は帳簿等により把握できるケースが多いことからです。
このため、受任通知については発送しない場合もあります。発送によって、債権者をいきりたたせ、取り立て行為を招くからです。

法人の資産を売却・処分します。
ただし、配当が期待できるうような大きな法人の破産の場合は、申し立て代理人が処分せず、保全したまま管財人の処分に任せることになります。

優先債権や公租公課など、結局配当に際して優先的に支払わなければならないものを支払っておきます。

書類がそろい次第、申し立てをすることになります。

申し立てが終了すると、管財人が選任されます。
管財人が資産を調査し、資産があれば配当の手続に、資産が無ければ異時廃止となり、終了します。