顧問弁護士の役割
顧問弁護士とは、気軽に相談ができる外部法務スタッフです。
まるで主治医のようにあなたの企業体制を理解し、きめ細かい対応を行います。
社内に独自の法務部をもたない中小企業様は積極的にご検討されることをお勧めします。
現状、ほとんどの企業様が紛争や問題が生じてからご相談にこられています。
しかし、いったん紛争･問題が生じてしまった場合、その解決には時間とコストがかかります。
コスト減を目指す企業様においては、紛争・問題の予防こそがもっとも重要といえるでしょう。
紛争･問題の予防（予防法務）を図るのが、顧問弁護士なのです。
日常の法律相談が無料に
また、顧問弁護士契約を締結すれば、日常の法律相談は無料となります。特定の事件についても、顧問契約価格で対応いたしますので、個々の案件毎に弁護士に依頼するよりもコスト削減となるでしょう。
顧問弁護士は、顧問先企業の日頃の事情に精通しているため、ちょっとした疑問や急なご用件でも対応可能ですし、何よりも会社経営をしていく上でご経営者様の安心が得られます。
社内に独自の法務部を持つと高額なコストがかかります。
企業の紛争・トラブルを未然に防ぐためにも、コスト削減のためにも、ぜひ外部法務へのご依頼をご検討ください。
その他、雇用問題や労使間トラブルなどもご相談ください。従業員個人様の日頃の法律相談にも応じます。
当事務所のメリット
日常の法律相談が無料
日常の法律相談は無料となります。日々の業務の中で、「法的に問題になるのかな？」と思ったらいつでもお電話下さい。
低額な顧問契約価格
特定の事件が生じた場合も顧問契約価格で対応させていただきます。個々の案件毎にご依頼いただくよりもコスト減となります。
従業員の法律相談も無料
会社としてだけではなく、定期的に従業員からの無料相談を承ります。福利厚生の一つやコンプライアンス（※）窓口とすることもできます。
社内研修
社内研修での講演等にも応じます。ご相談下さい。
（※）コンプライアンスとは
「コンプライアンス」とは、企業の事業活動に関わる法規や倫理、社内規則等の遵守義務のことです。また、それらを遵守することにより適法かつ社会の信用の元に事業活動を行っていく仕組みのことを指します。
企業におけるコンプライアンスは、「ビジネスコンプライアンス」とも呼ばれます。 コンプライアンスを整えていないと、不祥事や違法・反社会的行為が発生する可能性が増え、それらが起こるとその企業の信頼は失墜します。企業の事業活動は常に社会と切り離せないものです。法規を遵守しなければ、企業の存続自体が危ぶまれるような事態にもなりかねません。コンプライアンスは企業主からアルバイト社員に至るまで、社内全ての人間が常に意識し継続していかなければならないものなのです。
しかしながら、コンプライアンスには、法や規則以外にも社会通念や道徳さえも含まれ、とても幅広いものです。事業活動に関連する決まりを全て把握しながら事業拡大をしていくのは困難で、そのためにはコンプライアンスの整備・教育担当者が必要だといっても過言はない程です。
このコンプライアンス担当者を、専門家に任せてみてはいかがでしょうか。
当事務所にご相談くだされば、既存の就業規則や業務ルールなども全てチェックし、法に違反したものや社会通念に反する内容がないかを確認し、これからも御社が飛躍を続けていくために、しっかりとしたコンプライアンスを整備致します。
当事務所によるサポート
①予防法務
いったん紛争・問題が生じてしまった場合、その解決には時間とコストがかかります。
コスト減を目指す企業様においては、そもそも紛争を起こさせないこと、紛争・問題の予防こそがもっとも重要といえるでしょう。
紛争・問題の予防（予防法務）を図るのが、顧問弁護士なのです。
②契約書チェック・ひな型作成
取引先の企業様など、契約相手から提示される契約書は相手に有利な内容になっていることもあります。
「相手様はきちんとした企業だし、大丈夫だろう」と思っても、任せきりで契約を結ばないようにしましょう。
契約書にしっかり目を通しても、法律知識がなければ見えてこないこともあります。 当事務所では契約書各種のチェック・修正を承っております。専門家がチェックしてからであれば、契約も安心です。ぜひご相談ください。
顧問弁護士契約をされますと、無料でチェック致します。
また、ひな形も作成致しますので、どうぞご相談ください。
③売掛金・債権管理回収
いくら請求しても支払ってくれない相手に対して回収業務を行います。詳しくはこちら
④再生・倒産のご相談
赤字決済が続き、経営に行き詰まった苦しい状況。
もう限界なのかもしれない…。
でも、一緒に頑張ってきた社員達のためにも、なんとか再生させて、もう一度頑張りたい。
こんな思いを抱いている企業主の皆様、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
経営が悪化した場合に選ぶ道は、一般的な「倒産」だけではありません。諦めないで下さい。
方法次第でまだ持ち直せるかもしれません。再生が可能ならまずは事業を調整します。頑張って大きくしたあなたの事業を譲渡して残すことも出来ます。
また、再生不可能な場合の手続きにも種類があるため、どの方法を選ぶことが一番その企業にとっていいのかを一緒に考えていきます。
⑤従業員の法律相談
顧問弁護士契約には、近年注目されている「従業員の法律相談」も含まれています。（無料）
従業員の皆様の個人的な悩みを解消することにより、心が安定し、業務効率も向上するということから、福利厚生の一環として取り入れる企業様が増えています。
⑥対消費者問題の法律相談
企業側の消費者保護法令への対応が不十分な場合、企業の存続も危ぶまれる事態になりうることあります。消費者保護法令の遵守体制を確立することは事業者にとって重要な要素となってきています。
対消費者へのサービスを提供されている企業様は、一度ご相談ください。
⑦会社の不動産のご相談
会社で所有されている不動産や、マンション経営等、不動産にまつわる業務をされている企業様の賃貸借契約や不動産の売買契約に関するご相談をお受けしております。
⑧会社法のご相談
平成18年5月1日より新会社法が施行されました。会社法についての疑問・ご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。
企業法務にかかる費用
| 起業サポート (定款、就業規則作成など) |
30,000円～ |
|---|---|
| 顧問契約 | １）簡易顧問契約（簡易な文書作成・メールによる法律相談） 月30,000円 ２）一般顧問契約（簡易な文書作成・チェック・従業員・社員の法律相談は全て無料） ３）特別顧問契約 |
| 個別案件 | １）文書作成、契約書チェックなど 30,000円～60,000円程度 ２）就業規則や専門分野契約書の作成 |
注 別途消費税が加算されます。
注 上記報酬は、あくまで目安の金額であり、会社の規模や難易度等の事情により増減させていただく場合があります。
よくあるご質問と回答
- 人数の少ない小さな会社なのですが、顧問弁護士契約は出来ますか?
- A.もちろんです。
当事務所は中小企業様のご依頼を歓迎いたしております。
顧問弁護士ならいつでも迅速な対応が出来ます。ぜひご利用ください。 - 顧問弁護士は必要だと思うのですが、うちは業務内容が特殊なので悩んでいます。どんな会社でも引き受けてもらえますか?
- A.顧問弁護士として日常からご相談をお受けすることにより、より深く企業様のことを理解させて頂きますのでどうぞご安心ください。
もし当事務所の専門内容を超えた問題が出てきた場合には、弁護士の経験とネットワークを活かし、当該分野に特化した他士業を紹介させていただくなど、柔軟で迅速な対応をさせていただきます。 - 顧問弁護士契約内で訴訟等までお願いできるのですか?
- A.事案によりますが、原則として顧問料に含まれます。
ただし訴訟等により、経済的利益を得た場合には報酬は別途頂きます。
